所沢市議会 2010-11-30 11月30日－02号
総務費で、電子申請システム共同運営委託料、行政経営推進委員会委員報償、市内循環バス運行事業補償料、住民基本台帳ネットワークシステム運用支援委託料、国民投票に係る投票人名簿調製システム構築業務委託料。民生費で、重度心身障害福祉手当、ねたきり老人手当、ねたきり老人介護者手当、高齢者福祉バス運行業務委託料、児童クラブ建設工事、保育園等運営審議会委員報酬。
総務費で、電子申請システム共同運営委託料、行政経営推進委員会委員報償、市内循環バス運行事業補償料、住民基本台帳ネットワークシステム運用支援委託料、国民投票に係る投票人名簿調製システム構築業務委託料。民生費で、重度心身障害福祉手当、ねたきり老人手当、ねたきり老人介護者手当、高齢者福祉バス運行業務委託料、児童クラブ建設工事、保育園等運営審議会委員報酬。
電子申請システム共同運営委託料については、平成20年度の電子申請件数は456件、主な申請手続は水道の使用開始届と中止届であります。 市民ギャラリーと第二市民ギャラリーの使用日数については、それぞれ306日と94日であります。 施設整備基金積立金については、施設整備基金を使用しての施設の修繕、改修を行う場合には、枠配分の中で別枠として各部に配付しています。
総務費については、職員厚生費のうち、職員の健康に関する相談について、電子申請システム共同運営委託料、電子入札共同システム負担金、行政経営推進委員会委員報償、交通指導員報酬、住民基本台帳ネットワークシステム運用支援委託料、物品購入の総額や方法等について質疑があり、職員の健康相談等については、30日を超える長期病休者は、平成18年が19人、19年が21人、20年が19人となっており、そのうち約半数がメンタル
情報化推進費の電子申請システム共同運営委託料の質疑には、平成19年度までに負担した費用の合計は2,354万7,090円との答弁でした。 電子計算事務費のシステム維持管理委託料の質疑には、個人住民税の特別徴収のシステム改修費は含まれており、国民健康保険税については含まれていないとの答弁でした。
情報化推進費の中の電子申請システム共同運営委託料に関する質疑に対しては、電子申請の利用総件数は268件で、水道の使用開始届、水道の使用中止届、乳幼児医療費の支給申請の利用件数が多い。 職員駐車場用地借料が減額となった理由はとの質疑には、第２駐車場の68台分を返還したことにより約720万円減額となった。また、職員の少ない公民館等は、職員が直接借りて使用しており、利用料は徴収していない。
総務費のうち、電子申請システム共同運営委託料については、相変わらず個人情報の漏洩が後を絶ちません。情報漏洩された場合、個人に対する補償もありません。所沢市の住基カードは3,784枚、公的個人認証は329人、電子申請件数が185件という数字は、市民に支持されていないものであり、賛成できません。
次に、情報化推進委員の電子申請システム共同運営委託料だが、電子申請の利用件数と参加団体数はそれぞれ幾つかとの質疑に対し、平成18年度の電子申請の件数は平成19年１月31日現在185件です。平成19年度の参加団体は、43団体の予定ですとの答弁あり。
電子申請システム共同運営委託料について、申請件数とその利用目的はとの質疑に対し、161件の申請があり、水道の使用開始届け、中止届けの利用が多い。 電子計算事務費のシステム維持管理委託料のふえた背景はとの質疑に対し、地方税法の改正と固定資産税の評価替えに伴い、住民税と固定資産税のシステムを修正したこと、また、派遣常駐ＳＥを４名から５名に増員したことによるものである。
電子申請システム共同運営委託料、住民基本台帳ネットワークシステム運用支援委託料については、最近多発している国家機関の個人情報漏えい事件が示しているように、どんなにセキュリティを叫んでも、守れるものではありません。情報を漏えいした当該機関は、ただ謝罪するのみで、個人に対する何の補償もないのです。
質疑を求めたところ、ある委員、電子申請システム共同運営委託料についてだが、住基カードの発行枚数と公的個人認証を取得している人数を伺いたい。 内野情報統計課長、18年１月末現在で、住基カードの発行枚数は2,417枚で、そのうち329名が個人認証を取得しています。 ある委員、埼玉県核都市広域幹線道路建設促進期成同盟会は、どのような事業を行ったのか。
63電子申請システム共同運営委託料529万円ですけれども、まず第１点ですけれども、これは総合行政ネットワークを利用した電子システムＬＧＷＡＮの関係ですけれども、昨年は1,318万3,000円の計上になっていますけれども、今回、529万円に減額になった理由というか、背景について１点目お願いします。 それから、共同運営全体の委託料は合計の金額で幾らになるのか。
08情報化推進費のうち、13節委託料、63電子申請システム共同運営委託料529万円でございますが、インターネットから各種の申請・届出手続を可能といたします電子申請システムの共同運営をするための費用と、システムの一層の利用、利便性の向上に向けまして、追加、手続帳票作成及び電子納付、いわゆるマルチペイメントのシステムの調査をするための費用をお願いするものでございます。
次に、63電子申請システム共同運営委託料減268万8,000円でございますが、電子申請システムの運用方法等を見直したことに伴いまして、システム運営費が減となったため減額をお願いするものでございます。 次に、14節使用料及び賃借料、06事務機器借料減137万5,000円でございますが、ＯＡ用のパソコン150台のリース契約に伴いまして、契約差金が生じたため減額をお願いするものでございます。
それでは、反対する議案のうち、総務関係では、電子申請システム共同運営委託料、電子入札共同システム負担金、新所沢複合施設ＰＦＩ事業可能性調査委託料、埼玉県核都市広域幹線道路建設促進期成同盟会負担金、行政経営推進委員会委員報償、入間郡市同和対策協議会負担金、住民基本台帳ネットワークシステム運用支援委託料について、その理由を述べさせていただきます。
ある委員、電子申請システム共同運営委託料について、住民基本台帳カードの発行人数と、そのうち公的個人認証の取得人数は何人か。 内野情報統計課長、住民基本台帳カードの発行人数は平成17年２月現在で 1,599名、その中で公的個人認証を取得されているのは 208名です。 ある委員、今後提供するサービスにはどのようなものがあるのか。
まず初めに、歳出予算説明書の12ページ、08情報化推進費の13節委託料、コードナンバー63の電子申請システム共同運営委託料です。これ昨年よりも予算がふえておりますけれども、その理由と個人認証カードを現在取得している人数についてお答えください。 また、このカードを取得することで、将来狂犬病等の申請手続が簡単になるという御説明がございましたけれども、具体的に教えてください。
続きまして、次のページ、12ページの63電子申請システム共同運営委託料、このシステムの運営によって、平成17年度、どのような市に対する申請がインターネット経由で行えるようになるのでしょうか。具体的に例示してください。 続いて、次の13ページ、電子入札共同システム負担金、このシステムの導入によって、来年度から所沢市で電子入札が可能になるのでしょうか。
同じく、13節委託料、63電子申請システム共同運営委託料 1,318万 3,000円でございますが、住民サービスの向上や事務の効率化等を目的に、総合行政ネットワーク、いわゆるＬＧＷＡＮを活用いたしまして、窓口に出向くことなく、自宅や勤務先などにいながらにして各種申請、届出手続を可能といたします電子申請システムを、県と参加市町村が共同運営するための費用をお願いするものでございます。